全国的に停滞するのを尻目に

太陽光パネルの設置を主導しているのは確かに総務省ですが、すぐに気づく人は気づいたかもしれませんが、投げるだけ投げて後は各々の判断次第でなんとかしてくれといった感が物凄い出ている。推進するために協力を仰ぐ、そのためにはメリットを始めとした太陽光発電の素晴らしさ、またそれらを快適に扱うための手段などを宣伝することに躍起しているだけで、実際は何もしていないと断言できるはずだ。そのため都道府県ごとに太陽光発電に関する取り扱いと施策、そして補助金に至るまでがバラバラだ。住んでいるところが少し違っているだけで差が生じるのはしょうがないかもしれませんが、太陽光発電に関するガイドラインが存在しないのはどうなんだろうか。

あるのかもしれません、ただそれも安全対策を本格的に取り組み始めたという背景を考えると、ものすごく怪しく思えてきてしまいます。ただ設置すればいいだけではない、きちんと住民への説明と合意を取った上で行わなければ批判を浴びるだけだ。そうした危険を回避するためにも一律した、統一感はどうしても必要になってくる。

そんな中で山梨県は太陽光発電設置に関する、県独自のガイドラインを作成したことで昨年話題を集めていた。

ソーラーパネルってどうなんですか?

様々な側面から考えて

山梨県でも太陽光発電の設置が盛んに行われており、稼働量も県が認定していない部分まで含めれば約140万kWまで至るといわれています。普及しつつある点は喜ばしいことかもしれませんが、ただ無闇に計画なしの状態で乱立するかのような設置を行っていけば、住環境に及ぼす景観といった部分にまで影響を与える。また栃木の一件も踏まえて最悪の事態を避けるため、また太陽光発電に関する取り組みを行うためには、必要以上に設置しないよう明確なガイドラインを用意することが大事だという結論に至った。

至極当たり前な答えですが、総務省はそのことを今までおざなりにしていたのですから笑えない。このガイドラインの特徴は、それまで一般的だった太陽光発電設置までの流れの前に、新たに追加する設置条件項目を設けることだった。具体的な追加項目として、

  • 立地箇所の検討
  • 市町村・住民との合意形成
  • 設置における防災・景観・環境面などからの検討
  • 設置後の維持管理などの適切な実施

といったものだ。

あってもいいはずの項目が、今まで太陽光発電の設置にはなかったというのだから、どれだけ横暴な真似を業者がして、それを国が後押ししていたのかが露見したといえるでしょう。結果的に山梨県がこうした取り組みを発表したことで、それまで知らなかった設置までのフローチャートを知ることが出来て良かったと、そう感じる人も少なからずいるはずだ。

良いものであることに変わりないですが、鬼怒川などの例を踏まえるとしたら設置して事故が起きた時の対策が万全かどうか、地元の人達にしたらそれが一番の関心となっている。

太陽光発電が気になる方へ

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受忍限度という問題では収まらない

こうしてみると、太陽光発電が良いと言っているのは総務省を始めとする国だけで、業者にしてみれば受注が来ればその分だけ収益も上がり、住民は表面的なメリットを見せつけられて設置を行えばいいだけだ。やっぱり日本人は何かと翻弄されやすい生き物なのかもしれません、結果として一番の被害は住民に降りかかり、業者にしても国にしてもとりあえず導入してくれれば後はどうにでもなるという見方が通常姿勢なのだろう。

一番最初に話した太陽光パネルによる室温上昇の場合も例外ではないが、この問題は設置しての反射光による被害となっているので必ずしも問題とされるケースではないのが歯がゆいところでしょう。ですが鬼怒川の一件も含めて、再生可能エネルギーを生成する設備が損壊したせいで住宅が破壊されるなどとあっては、責任云々で片付けられません。

とはいえ、本格的な技術となるまでにはまだまだ先が長そうなのが否めない。そうなると完成まで待っていたら気が遠くなるような時間を過ごすことになるのは、さすがに勘弁したい。では導入すべきかといわれたら、そうでもないだろう。ここの部分が少しでも改善しないことには、太陽光発電という分野は日本で広く浸透することはないかもしれません。